2002-04-12 第154回国会 衆議院 法務委員会 第9号
やはりそこには、証券民主化という言葉が当たるかどうかわかりませんが、経済の民主化と申しますか、また健全な証券市場と、それを前提に成り立っている公開株式会社法制が、常に市民的に基礎を置く、いわば個人投資家によって支えられるという構図が五〇年改正のときには描かれていたんだろうと思うわけです。
やはりそこには、証券民主化という言葉が当たるかどうかわかりませんが、経済の民主化と申しますか、また健全な証券市場と、それを前提に成り立っている公開株式会社法制が、常に市民的に基礎を置く、いわば個人投資家によって支えられるという構図が五〇年改正のときには描かれていたんだろうと思うわけです。
第一次証券民主化運動というのがマッカーサー時代に行われたわけです。そして、日本の個人所有比率も随分高まり、株式に対する興味も理解も、そして日本の経済に対する関心も、株式を持ったからこそ自分は関心を持って、そして政治家の、政党の政策も少しは読む。 今は、個人で株式を持っている人がもう二割そこそこ、アメリカの半分以下。
ドイツは、フォルクスワーゲンという株式を使って国民株式という名のもとに証券民主化をやりました。フランスの場合には、そういったいろいろな政府系企業を民有化するときに、プライバタイゼーションの一環として、それを国債という形で、値上がりする国債として売り出した、そういうやり方もあったはずです。
今は戦後マッカーサーがやった証券民主化運動をやる絶好のチャンスじゃないでしょうか。株価は幸いにして安い。幸いにしてというか、不幸にして安い。そして、銀行はたくさんのものを抱えていますから、銀行が持っている株式というのはある意味では宝の山です、証券民主化のための。
昭和二十五年の会社法改正は、まさしく財閥解体、持ち株放出、独禁法制定、証券民主化、証券取引法制定、株式会社法改正という理念、すなわち証券市場を活用するアメリカ型システムを志向したのでございますが、何と申しましても、証券市場どころではない状況でございましたため、そうした理念は定着せず、その後は、先ほど申しましたような非株式会社法的システムで賄ってきたのであります。
殊に、証券民主化というような運動が、戦後、財閥解体の後起こったようなこともあって、なるべく証券というものを国民のみんなに持ってもらいたい。それはもうかるよということでなければいけないわけでございますし、かたがた、ここは税からいえば邪道でございますけれども、余りつっつかれたくない。
それは、マッカーサーの占領軍のときに、株式民主化、証券民主化運動の結果として、個人の株式所有比率は上がりました。最近はどんどん減る一方です。 こうした個人の株式所有比率を上げるということについて、宮澤大臣は、これは上げなければならないという認識を持っていらっしゃるか、あるいは、まあそれは個人の御勝手にされればいいでしょうというような感じでしょうか。
戦後、財閥、いわゆる閉鎖機関等々からの放出株をもとにしまして、証券民主化運動というのはいっときかなりいきましたのですが、やはりどうも基本的に日本人が、毎度申しますように、勤倹貯蓄はよろしいんですが、その後の投資ということになると、せめて国債とか、昔でいえば農工銀行の債券とかいう、それから先へ行けない習慣がございます。
戦後になって、財閥解体、証券民主化運動の流れの中で、実物取引、市場集中制をとるとともに、営利を目的としない会員自治の原則による会員組織の取引所形態を導入するによって現行の証券取引所の基礎ができたわけでございますけれども、今回の取引所の株式会社化に当たってもこうした歴史的背景を踏まえておく必要があると考えます。
そういう時代がございまして、我が国の場合には、戦争が終わりまして財閥の保有株式が放出されましたときに証券民主化ということが言われるようになりました。今の取引所の法律は昭和二十三年であったと思いますが、そこからいわば国民のための証券取引ということが認識されるに至ったと思いますが、実はそれはなかなか思ったようには発展しなかった、これから発展してほしいものと思いますが。
過去を振り返りますと、戦後、証券民主化ということが一遍ございまして、非常に証券が力を持ったことがございましたけれども、それは余り長く続きませんで、どうも証券勢というのは非常に振るわない。これは私どもどうも世の中がある意味で責任があると思うんですが、株とか証券とかということが何となくうさん臭いことである、これは不正であるとかそういう印象を何となく国民が多く持つに至った。
それをいわゆる証券民主化ということで国民がみんな証券を持つという、それは四十年前のことでございますけれども、今日までそのような証券界あるいは国民の証券に対する関心というものがここまで大きくなったことについての証券会社の方々、あるいはその行政を指導してまいりました大蔵省等の指導、私はその成果を決して過小評価はいたしておりません。
○宮澤内閣総理大臣 戦後間もなく起こりました財閥の解体等々からいわゆる証券民主化というものを政府としてはかなり主導をして盛り上げてまいったと思います。そういう意味では、我が国の証券界も、経済の成長もございまして、政府の期待にもこたえてくれましたし、また国民も証券を持たれるようになり、海外にも随分大きな力を我が国経済界が持つようになった。そのことを私は決して低く評価するものではございません。
それから、証券民主化運動のときには、今、日興の会長をやっておられる梅村さんと一緒に佐久間ダムの方まで行ったことを覚えております。 岩崎さんが日興に入ったのは昭和二十九年だそうですね。そうすると、証券界のことは私の方がちょっとばかり古く知っているんですが、旧日興の本社の前に兜橋がある。あの橋のたもとに、この近所は危ないから要注意と書いた立て札が立っていたものです。ごらんになったことがありますかね。
日本の証券民主化運動をちょっと振り返ってみると、大蔵大臣のお父様の時代に、すなわち昭和二十四年のころ証券民主化運動が緒についたのです。当時、三井、三菱の持っておった株をどう処置するかということが大きな問題でした。そのときに国民大衆にお願いをして持っていただいたのであります。あくまでも個人が中心なのが民主主義だと思います。 ところが、今度の補てんを見ておりますと大企業にばかりやっておる。
○斎藤栄三郎君 この証券民主化運動をやったころ、日本の株主の六九％が個人株主であったわけです。それが現在ではわずか二三％にすぎないんです。六九％から二三％への転落です。それだけ証券市場というものは個人が離れてしまったということなんです。それに拍車をかけたのが今回の補てん問題だったと思います。
当時、どうして株式のキャピタルゲインというものをいわば非課税にしていったか、あるいは富裕税というものもその年ごろにたしかやめるのでございますが、それは財閥解体がございまして、証券を、いわば当時の言葉で申しますと証券民主化でございますが、できるだけ国民にみんな証券を持ってもらおうではないかという大きな動きがございました。
他方で、証券民主化という運動、国民全部が国の、おっしゃいますように経済再建に株主として参画することは非常に好ましいことであるという考え方から、これらの株式を一般に公開をして証券の民主化ということを大いに奨励をいたして行ったわけでございますが、譲渡所得廃止がそのような背景と無関係であったとは私も思っておりません。
戦後は、占領期の経済民主化の一環としまして証券民主化が叫ばれまして、財閥解体、過度経済力の集中排除、財産税の物納等による株式の処分を進めるに当たりまして、地方縁故者等と並びまして、従業員への優先処分が進められたのでありますが、その際優先というのは、処分の順序、順位だけでありまして、価格上の特権というものはないというような形で進められました。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 具体的な問題、個別案件は私聞いておりませんからわかりませんが、証券民主化ということは適当な方向でございますから、そういうように留意してまいりたいと思います。
だから、いま考えてみれば、戦後の証券民主化というのは、結局はたくさんの人々の金を集めるための手段にすぎなかったのではないか。そのことを多くの国民が見抜いてきたからこそ、もうそんなところには投資しないと。だから、幾ら私は小手先のことをやりましても、なかなかこれはうまくいかぬのじゃないか。だから、全然対策をしてもむだだとは申しませんけれども、それがやっぱり基本にあるのじゃなかろうか。
戦後の財閥解体に伴って証券民主化運動の推進で大きな変革があって、昭和二十五年度の個人持ち株比率は全国上場会社で六一％であったけれども、その後一貫して低下傾向であって、昭和四十九年には三三・五％になってしまった。現状は、これはどんなものでしょうか。
○近藤忠孝君 そして財閥解体によって証券民主化運動が進んで、昭和二十五年度の個人持ち株比率は全国上場合会社六一％だったというんですが、その後一貫して低下傾向をたどって、最近では個人持ち株が三割、あとはもう実際法人でありますね。これは証券取引審議会でも指摘をしておりますが、「個人株主減少に伴う問題点」ということで次のようなマイナス面があると。
最初に、総論的に大臣にお伺いしますが、戦後の財閥解体、そしてその後証券民主化が始まったということですけれども、大臣としてはこれをどう評価されていますか、財閥解体についての評価。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 私は先ほど言っているように、やはり今後は要するに証券民主化というか、多くの国民に日本の企業の株を持ってもらうということは非常にいいことじゃないかと、そういう意味である程度そいつに対する優遇措置といいますかね、一つの政策があってもそれはいいと、そう思いますが、余りそこに差があり過ぎても困ると。